生郡市広域市町村圏組合水道事業会計システム更新に係る
公募型プロポーザルの実施について


 長生郡市広域市町村圏組合水道事業では、会計処理に使用する公営企業会計システムの更新について、企画提案に参加する事業者を次のとおり公募します。



1業務名称 公営企業会計システム導入業務
2選定方法
 公募型プロポーザル方式
3契約期間 本契約締結日から令和7年3月31日まで
4履行期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)
5導入方式 リース方式(保守含む)
6資格要件 本事業への参加者は、次に示す要件を全て満たすものとする。

(1)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の申立てがなされた場合は、更生計画の認可の決定がなされていること。

(2)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、再生計画の認可の決定がなされていること。

(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の規定する暴力団をいう。)、若しくは、その構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある法人、その他の団体でないこと。

(5)平成30・令和元・2年度長生郡市広域市町村圏組合入札参加資格者名簿登載者(登録業種「電算業務」(開発・保守管理))  であること。

(6)プライバシーマーク、又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取得していること。

(7)保守面での品質・対応のリードタイムを担保するため、自社開発・自社所有のシステムであり、公営企業会計システムの導入・保守ともに、自社社員による提案ができること。

 (8)公営企業会計システムの導入実績が、人口10万人以上の公営企業団体(水道事業に限る)への導入実績があること。また、千葉県内において、1団体以上(水道事業に限る)で稼働中のシステムであること。


提案見積限度額 13,500千円
               ※この金額が契約金額を示すものではありません。

主なスケジュール 次のとおり

令和元年10月11日

公募開始

令和元年10月16日

質問書提出期限

令和元年10月21日

質問回答期日

令和元年10月23日

プロポーザル参加申込書提出期限(必着)

令和元年10月25日

参加申込書審査結果通知

令和元年10月25日

プレゼンテーション日程通知

令和元年11月 6日

提案書等提出期限(必着)

令和元年11月中旬

プレゼンテーション実施


  

募集要領等
1) 公営企業会計システム導入プロポーザル実施要領(PDF)
2) 公営企業会計システム導入業務仕様書(PDF)
3) 【様式1】公営企業会計システム導入業務プロポーザル参加申込書(Word)
4) 【様式2】公営企業会計システム導入業務質問書(Word)
5) 【様式3】公営企業会計システム詳細仕様書(Excel)
6) 【様式4】公営企業会計システム導入業務見積書(Word)